長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
子育て支援は少子化対策としても大変重要ですが、妊産婦と子どもの健診体制の強化、10月からの妊産婦医療助成の所得制限の撤廃、市内で妊娠届や出生届を行った妊婦等に対する５万円の給付等が実施されます。医療的ケアが必要な子どもの保育園入園のための体制も強化されます。
最近では児童手当の所得制限についての議論がありましたが、ほかにも所得制限がついているサービスは多くあると思いますので、関連して市のお考えをお伺いしたいと思います。 福祉サービスで所得制限がついているサービスはどのくらいあるのか。これは数えたら大変でしょうから、今回は障害者福祉サービスで所得制限がついているものに限ってお答えをお願いできればと思います。
市役所の窓口に来ることなく、閉庁時間帯でも身近なコンビニで各種証明書が取得でき、手数料も長岡市では住民票、印鑑証明、所得証明等が窓口料金より50円安くなっております。ほかにはｅ─Ｔａｘなど、行政手続のオンライン申請も可能です。市民課における手続でも転出届については、２月６日からマイナンバーカードを利用することで、市役所に行かなくてもオンラインで届出ができるようになりました。
１人当たりの所得は県内30市町村中10番目。47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。産業の成長なくしてまちの発展はなし。幸い長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
私は、昨年12月議会の一般質問で、女性が妊娠した際に１人当たり５万円を支給するマタニティライフ支援金を高く評価した上で、妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療につながる大変重要な施策である。質問するに当たり、最近出産した方からお話を聞くと、合併症など出産への不安がある中で費用への不安が加わるとつらい気持ちになった。
２項１目児童福祉総務費、児童手当給付事業の児童手当給付費１,９３７万５,０００円の減額、子どもの医療費助成事業１５８万８,０００円の減額、及び低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯）の低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯）９２０万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。
先日もこのことで私どもも学習会等をいろいろと進めていますが、岸田首相が１兆円もの増税を防衛費のために充てるという報道もあったとおり、私たちは常々所得税をはじめ消費税に本当に翻弄され、そうした中でなりわいを地道にやっています。
48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
下段から20ページの８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の9,013万円につきましては、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計へ与える影響が大きいことから、国では、低所得世帯に対する支援といたしまして給付金の給付を行うこととし、住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり５万円を給付する事業でございます。
次に、市税では、個人所得割で当初予算と比較して２億8,000万円余、市たばこ税では１億7,000万円余の増を見込んでいます。 次に、普通交付税及び臨時財政対策債について、国の補正予算に伴う再算定の結果、当初予算と比較して16億1,000万円余の増となりました。 あわせて、地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。
しかしながら、バブル期以来、可処分所得が全く上がっていないというこの現状を打破しない限りは、経済回復の見通しがなかなか見えてこない。そんな思いで、可処分所得を上げるといった対策を、例えば市長から賀詞交換会の中で上げてもらいたいというようなお願い等々ありますけれども、そういった話をしたいと思っておりました。
市場任せの輸入依存、低価格競争を放置しないことに加え、他の先進国で実施されているように、家族が経営に関わっている農業を価格保証と所得補償で抜本的に支える、こういう支援をすることがいよいよ待ったなしの課題になってきていると主張いたしまして、次の質問に移ります。 ４、秋葉区に児童館をの質問です。 2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。
いずれも所得制限はありませんが、伴走型相談支援の相談をそれぞれ終了していることが受給の要件となります。 ◆池田明弘 委員 本市では、既に伴走型支援として長岡版ネウボラを細やかに実施されていると認識しているところでございますが、今御説明いただきました国が示す支援内容と異なる点、また課題などがございましたらお伺いいたします。
以前は奨学金を上乗せすることで企業が社員に払っていたんですけれども、この新しい手法では、上乗せ分が社員の所得増とみなされて所得税、住民税、社会保険料が大きくなるおそれがありましたが、新制度は企業が登録手続すれば直接返済分を同機構に返済、送金できるようになりましたので、この仕組みならば返済分の所得税、住民税、社会保険料は原則かからず負担を抑えることができ、支援分の金額は損金算入ができるため、法人税の軽減
こうして今日も雪降っているわけですけれども、冬を前にして低所得者のみならず、あらゆる家庭に生活不安が起きていることであります。 昨年度は、町から低所得者に対して購入助成として１万2,000円の助成があり、多くの世帯が助かったというお声を伺っております。しかしながら、今年は全くその様子が違います。あらゆるものの値上げにより、全世帯が冬を越すのに不安があります。